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「土地+屋根」を生かし、経営価値をアップ「太陽光発電システム」

電力不足に対応するために、国をあげて節電への取り組みが本格化する中、注目を集めているのが太陽光発電です。パナホームは、賃貸集合住宅の広い屋根を有効に活用する太陽光発電システムで、環境にも経営にも価値ある賃貸住宅をご提案します。

需要が急増する住宅用の太陽光発電

太陽光発電システムのしくみ太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を、パワーコンディショナにより電力会社と同じ交流電力に変換。住宅内の家電製品や設備に電気を供給します。
発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社へ自動的に送電して電気を買い取ってもらい、反対に曇りや雨の日など、発電した電力では足りない時や夜間などは、従来通り電力会社の電気を使います。

日本における住宅用太陽電池出荷量の推移つまり、節電で省エネに貢献し、余剰電力が増えるほど、収入がアップする仕組みです。2009年(平成21年)11月からこの余剰電力の買取価格が2倍に引き上げられ、設置時の補助制度も充実してきたことから、戸建住宅を中心に需要が急速に伸びています。2010年(平成22年)度には、オーナーさまが住まない賃貸住宅においても、戸建住宅と同じ条件で国の補助金が受けられるようになり、賃貸住宅への太陽光発電の普及が期待されています。

需要が急増する住宅用の太陽光発電

2011年(平成23年)度に太陽光発電システムを導入した場合、当初10年間の買取価格は1kWh当たり42円。余剰電力が年間4000kWhの場合、4000kWh×42円/kWh=16.8万円/年。10年間で168万円の収入となります。この買取価格は毎年見直しが行われ、導入時の価格が10年間固定となります。

国や自治体の補助金制度

太陽光発電システムを導入する際の費用負担を軽減するため、国や一部の地方自治体では補助金制度を設けています。国の補助金は2011年(平成23年)度の場合、1kW当たり48,000円となっています。また、国と地方自治体の補助金制度を併用することもできます。

※2011年(平成23年)11月1日現在、国の補助金の限度額がすでに限度枠に達しているため、政府では追加的な資金手当てを予定しています。今後、太陽光の補助金制度へのお申し込みは、補正予算が決定した時点で審査が行われます。

「土地+屋根」を生かす賃貸住宅の太陽光発電システム活用法

環境貢献への意識が高いオーナーさまや経営の先見性を重視するオーナーさまを中心に、賃貸住宅の新たな付加価値として注目を集める太陽光発電システム。導入プランはオーナーさまのニーズや経営計画に合わせて、3つの活用法から選ぶことができます。

売電によるメリットが大きい「共用部電源利用」

オーナーさまが余剰分を売電

賃貸集合住宅の広い屋根を生かして容量の大きい太陽光発電を登載。発電した電力を、共用部で利用する方法です。昼間は共用部での電力消費が少ないので、余剰電力が多く期待でき、売電によるオーナーさまの経済的メリットが大きくなります。

経営の付加価値を高める「入居者利用」

各入居者ごとに余剰分を売電

発電した電力を各住戸に振り分け、入居者が自宅で利用する方法です。余った電力は入居者が各自で売電します。環境価値の高さに加え、光熱費の軽減や売電メリットが入居者にとって大きな魅力となります。

自宅の光熱費を軽減する「オーナーさま利用」

オーナーさまが余剰分を売電

賃貸併用住宅の場合は戸建住宅と同様、オーナーさまの自宅用電源として利用できます。また、同一敷地内にご自宅と賃貸住宅が建っている場合は、賃貸住宅の太陽光発電でつくった電力を自宅用に利用することも可能です。


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