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2013年度 税制改正のポイント

税金

税理士 / 栗原 隆

※このコラムの内容は、2013年(平成25年)2月15日時点のものです。
その後の国会審議等により税制改正の内容は変更になる場合があります。

相続税は基礎控除と税率の見直しで増税

政府は2013年(平成25年)1月29日に2013年度の税制改正大綱を閣議決定しました。国会で可決されて成立となります。懸案になっていた相続税・贈与税の抜本改革が明記された点は要注意です。今回は賃貸住宅オーナーさまに関心が高いと思われる、相続税・贈与税の改正項目について解説します。

気になる相続税は、課税ベースの拡大を図るために基礎控除が縮小され、税率構造が見直されます。この改正は2015年(平成27年)1月1日以後の相続または遺贈にかかる相続税から適用されます。

相続税の基礎控除

現行改正案
5,000万円+1,000万円×法定相続人数3,000万円+600万円×法定相続人数

相続税の税率

現行改正案
1000万円以下(10%)同左
3000万円以下(15%)
5000万円以下(20%)
1億円以下(30%)
3億円以下(40%)2億円以下(40%)
3億円以下(45%)
3億円超〜(50%)6億円以下(50%)
6億円超〜(55%)

小規模宅地等の特例が拡充されます

相続税の課税ベース拡大の一方で、居住や事業の継続に配慮して、小規模宅地等の特例が拡充されます。

2014年(平成26年)1月1日以後の相続・遺贈から適用

2015年(平成27年)1月1日以後の相続・遺贈から適用

贈与税(暦年課税)は税率構造を見直し

平成25年度税制改正大綱(閣議決定版)の全文は財務省ホームページからダウンロードできます。贈与税(暦年課税)の税率構造が見直されます。20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与については、別途税率が新設され、税負担が緩和されます。この改正は2015年(平成27年)1月1日以後の贈与にかかる贈与税から適用されます。

贈与税(暦年課税)の税率

現行改正案(右記以外の場合)改正案(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合)
200万円以下(10%)同左同左
300万円以下(15%)400万円以下(15%)
400万円以下(20%)600万円以下(20%)
600万円以下(30%)1000万円以下(30%)
000万円以下(40%)1500万円以下(40%)
1000万円超〜(50%)1500万円以下(45%)3000万円以下(45%)
3000万円以下(50%)4500万円以下(50%)
3000万円超〜(55%)4500万円超〜(55%)

教育資金一括贈与にかかる非課税措置を創設

子・孫など(30歳未満)の教育資金に充てるために、父母・祖父母などの直系尊属が金銭等を拠出して、銀行などの金融機関に信託等をした場合には、子・孫など1人につき1,500万円(学校以外の予備校などに支払われる金銭については500万円を限度)までは贈与税が非課税になります。ただし、2013年(平成25年)4月1日〜2015年(平成27年)12月31日の間に拠出されるものに限られます。

相続時精算課税制度の適用要件緩和など



プロフィール

栗原 隆氏 近影

栗原 隆(くりはら たかし)

税理士法人・四谷会計事務所 パートナー税理士。世界有数の会計事務所であるデロイト・ハスキンズ会計事務所に勤務後、四谷会計事務所にて相続や不動産の譲渡・買換えなど資産税を中心に担当する。中小企業経営者や不動産賃貸経営者のよきアドバイザー。著書に「知って得するやさしい税金」(鳳書院・共著)がある。CFP®、1級FP技能士、マンション管理士、宅地建物取引士の資格をもつ。

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