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税制改正の行方と2012年度改正のポイント

税金

税理士 / 栗原 隆

このコラムの内容は、2012年(平成24年)4月現在のものです。

今後の税制改正の行方はどうなる?

政府は2011年(平成23年)12月10日に「平成24年度税制改正大綱」を閣議決定しましたが、沖縄関連税制の記載もれがあり、12月24日に早くも改正されました。この12月24日改正の改正大綱が法案となり、国会で審議して可決されれば成立となります。

ところで、「平成23年度」の税制改正大綱は、東日本大震災の影響もあり、国会で2011年(平成23年)3月末までに可決されませんでした。その後この法案は散り散りバラバラとなり

  1. 6月改正法で決まったもの
  2. 11月改正法で決まったもの
  3. 将来的に税制抜本改革で検討していくもの
  4. 『平成24年度税制改正大綱』でこれから改めて決めようとするもの

の4つに分かれています。

昨年かなり注目されていた相続税の基礎控除の削減等は、「社会保障・税一体改革素案」に含まれ、将来的に税制抜本改革で検討していくことになりました。 ややこしい税制改正の動向を下表にまとめましたので、ご参考になさってください。

ここでは、下表の「平成24年度税制改正大綱」のうち、賃貸住宅オーナーさまに関心が高いと思われるものについて解説します。

税制改正の動向を下の表にまとめました

平成24年度税制改正大網

「平成24年度税制改正大網」に見る改正のポイント

省エネ住宅の住宅借入金控除の割増

  1. 一定の「認定省エネ住宅」について、新築または建築後使用されたことのないものを取得して、2012〜2013年(平成24年〜平成25年)に居住の用に供した場合に、住宅ローン控除が拡充されます。
  2. 「認定長期優良住宅」の新築等した場合の、所得税の税額控除の上限が50万円(現行100万円)に引き下げられたうえで、その適用年限が2年間延長されます。この規定は1回限りですが、ローンがなくても適用されます。ローン控除との重複適用はできません。

住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡充

若い世代への資産の早期移転や、省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成するために、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が拡充・延長されます。

住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡充一覧

特定居住用財産の買換え特例の縮減と・延長

居住用財産の買換え特例を受けることができる要件について、売却価額が1.5億円(従前は2億円)以下に引き下げられたうえで、2年間延長されます。

特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長

現在10種類が認められていますが、そのうち最もゆるやかな制度について、適用要件がかなり厳しくされたうえで、3年間延長されます。

特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長表

国外財産長所制度の創設

年末に5,000万円を超える国外財産がある居住者は、一定の「国外財産調書」を、翌年3月15日までに税務署長に提出することが必要となります。



プロフィール

栗原 隆氏 近影

栗原 隆(くりはら たかし)

税理士法人・四谷会計事務所 パートナー税理士。世界有数の会計事務所であるデロイト・ハスキンズ会計事務所に勤務後、四谷会計事務所にて相続や不動産の譲渡・買換えなど資産税を中心に担当する。中小企業経営者や不動産賃貸経営者のよきアドバイザー。著書に「知って得するやさしい税金」(鳳書院・共著)がある。CFP®、1級FP技能士、マンション管理士、宅地建物取引士の資格をもつ。

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