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2016年分の確定申告の主な改正ポイント

税金

税理士 / 小磯 勤哉

このコラムの内容は、2016年(平成28年)12月現在のものです。

今年も12月を迎え、確定申告の時期が近づいてきました。2016年分(平成28年分)の申告期限は右表のとおりです。それぞれの申告期間が異なりますのでご注意ください。今回は確定申告書の作成にあたり、2016年(平成28年)より適用される個人所得税・資産課税関係の主な改正点についてご紹介いたします。

●確定申告の申告期間

所得税 2017年(平成29年)2月1日(水)〜3月15日(水)
個人事業者の消費税 2017年(平成29年)3月31日(金)まで
贈与税 2017年(平成29年)2月16日(木)〜3月15日(水)

マイナンバー制度の導入に伴う確定申告の注意点

社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的として導入されたマイナンバー制度の利用が、2016年(平成28年)1月から順次開始されています。

それに伴い、2016年分(平成28年分)の確定申告より、税務署へ提出する確定申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することが必要になります。配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、配偶者等のマイナンバーも記載することになります。

さらに、不動産の売買や賃貸で下記(1)(2)の条件に当てはまる場合は、税務署に提出する法定調書(支払調書)作成のため、取引相手の法人に対してマイナンバーの情報提供が必要になります。

  1. (1)不動産の売買において、個人の売主から法人等に土地等が譲渡(売却)され、その譲渡価額が100万円を超えた場合
  2. (2)不動産の賃貸において、個人の貸主に対して法人等が年間15万円を超える家賃・地代を支払った場合
マイナンバー(個人番号)とは
●マイナンバーは、日本国内に住民票を有するすべての人に対して交付される12桁の番号のことです。
●マイナンバーの取得は法令で定められた場合に限られ、取得にあたっては利用目的をきちんと明示する必要があります。
●マイナンバーの取り扱いについては、個人情報保護のため、適切な安全管理措置が法律で定められています。

相続空き家にかかる譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家の有効活用を促進し、放置された空き家による周辺地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、2016年度(平成28年度)の税制改正で、相続した空き家を譲渡(売却)した場合の所得税の軽減措置が創設されています。

被相続人の居住の用に供されていた家屋を相続した相続人が、(1)その家屋に必要な耐震リフォームを施した上で譲渡した場合 (2)その家屋を取り壊して土地を譲渡した場合 には一定の要件を満たせば、譲渡益から3,000万円を控除できるというものです。これにより、所得税・住民税が大幅に軽減されます。主な適用要件は次のとおりです。

■イメージ図:譲渡所得の特別控除の適用期間

イメージ図:譲渡所得の特別控除の適用期間

※参考:国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について」


三世代同居リフォームの所得税の特例措置

少子化対策の一環として、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合、下記の(1)または(2)のいずれかの特例を適用することができます。2016年(平成28年)4月1日〜2019年(平成31年)6月30日の間に入居した人が対象で、対象となる工事要件は次のとおりです。

(1)住宅ローン控除の特例
三世代同居リフォームを含む増改築工事を借入金で行った場合、ローン(返済期間5年以上)の年末残高1,000万円以下の部分について、右表の金額が所得税から控除されます。
控除率 対象工事限度額 最大控除額
2% 三世代同居工事 250万円 62.5万円(5年間)
1% その他の工事
750万
(2)税額控除の特例
三世代同居リフォームの標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%(25万円を限度)を、所得税額から控除することができます。


プロフィール

小磯 勤哉氏 近影

小磯 勤哉(こいそ きんや)

1970年11月生まれ。2000年に税理士登録、2004年に東大阪にて小磯会計事務所を開業。2015年に税務・会計・経営コンサルティング業務を通して経営者を支援する税理士法人ライカブリッジと経営統合。モットーは「自利利他」の精神でお客さまと共に成長していくこと。TKC全国会会員。

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