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マイナンバー制度による資産家への影響と対策

市場動向

税理士 / 今仲清

このコラムの内容は、2016年(平成28年)1月現在のものです。

皆さまのお手元には、ご家族全員のマイナンバーが通知カードによって届いていることでしょう。
2007年に発覚した年金の掛金行方不明事件をきっかけに、2012年の民主党政権の下で当時野党であった自民・公明との3 党間で、「社会保障・税一体改革」による消費税率の2 段階引上げと同時に合意したのが、マイナンバー(社会保障・税番号制度)の導入です。
今回は、2016年1月から順次利用がスタートするマイナンバー制度について、特に個人資産家の皆さまが懸念される影響と資産継承への対応策を中心に解説します。


マイナンバー制度の概要と賃貸住宅オーナーの留意点

マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策だけに利用され、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となります。具体的には、生活保護や児童福祉手当などの不正受給をなくし、高額医療費や家族埋葬料、出産手当金、老齢年金その他の支給申請などの手続きが簡便にできるようになる予定です。

また、送付された通知カードに添付されている「個人番号カード交付申請書」に必要な事項を記入し、写真とともに各市町村に送付すれば、2016年1月以後に順次市町村の窓口で、本人確認の上で個人番号カード(I Cカード)が交付されます。個人番号カードは公的な身分証明書として利用でき、将来的には図書館カードや健康保険証、印鑑登録証も一体化され、便利になる予定です。

2016年1月から順次マイナンバーの利用がスタートする主な行政手続きは下表の通りです。確定申告や年金、医療保険など、各種の手続きで申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

このうち、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

例えば、賃貸住宅オーナーさまが一括借上げで法人に物件を賃貸している場合、賃借人である法人には「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出する義務があります。そのため、賃貸人であるオーナーの方は、支払調書の提出義務のある法人(賃借人)にマイナンバーを通知する必要がありますのでご留意ください。(年15万円超の支払いに限る)

2016年1月から順次マイナンバーが必要となる主な行政手続き

社会保障
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護 など
  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務 など
災害対策
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

着々と進む、資産家に対する資産把握の包囲網と課税強化

その一方で、多くの個人資産家の関心を集めているのが、預貯金口座へのマイナンバーの適用です。2015年9月の改正マイナンバー法成立で、金融機関に対して預貯金口座にマイナンバーを紐付けし、行政機関からの預貯金情報の照会に効率的に対応できるように、マイナンバーで検索可能な状態で管理することが義務付けられました。

2018年1月をめどに、預金者は銀行等からマイナンバーの告知を求められますが、当面は強制ではなく任意となります。しかし、将来は強制とすることも検討されています。

加えて、2016年の確定申告から「財産債務明細書」が「財産債務調書」となり、提出基準や様式が見直されました。(1)提出義務者は、申告所得2,000万円超で、かつ財産総額3億円以上、または有価証券等1億円以上の者に絞り込まれる。(2)記載内容は、財産の種類、数量および価額のほか、財産の所在や有価証券の銘柄など、詳細に要求される。(3) 税務署が行う財産債務調書に関する調査を拒み、妨げ、忌避したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。このように、今までのように安易な対応はできませんので注意する必要があります。

すでにその年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書の提出義務がありますが、2015年7月からスタートしている「国外転出時課税制度」などとともに、資産家に対する資産把握の包囲網と課税強化が着々と進んでいます。


大切な資産を守り次の世代へ継承するために

このようなお話をすると、必ずと言っていいほど聞かれるのが、「マイナンバー導入までに預貯金を引き出してタンス預金にしておけばどうですか?」というご質問です。申告は適正にしなくてはなりませんので、質問自体が問題ですが、少なくとも財産債務調書の提出義務がある方については、タンス預金を「現金」として記載しなければなりません。

もっとも相続税の税務調査の際には、過去にさかのぼって銀行取引記録も確認しますので、タンス預金をしてもすぐにわかります。ご存知のように、税務署は警察よりも強い調査権限を持っており、必要に応じて銀行調査をすることが可能なのです。

大切な資産を守り、スムーズに次世代に継承するためには、原則に立ち戻って、長期にわたり実行可能な合法的な相続税対策を、できるだけ早くから行うことが何よりも重要です。間違いのない現状把握をしっかりと行い、慎重に考慮して計画を立て、長期にわたって有効な対策を着実に実行していくことが、結果的に大きな効果を生むことでしょう。



プロフィール

今仲 清氏 近影

今仲 清(いまなか きよし)

税理士法人今仲清事務所 代表社員、株式会社経営サポートシステムズ 代表取締役。中小企業の税務・経営・事業承継コンサルタントおよび資産家に対する相続税対策の実践活動を指揮しつつ、金融機関・生保・JA・地方公共団体・ハウスメーカーなどのセミナー講師として年間100回を超える講演を行う。TKC全国会中央研修所 副所長、財団法人都市農地活用支援センター アドバイザー、財団法人区画整理促進機構 派遣専門家等、多数の役職を歴任。『改訂新版 中小企業の事業承継戦略』(TKC出版・共著)、『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』(ぎょうせい・共著)等、著書多数。

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