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最近の入居者ニーズと今後の賃貸経営を考える

市場動向

パナホーム不動産株式会社 / 前田 昌則

このコラムの内容は、2012年(平成24年)9月現在のものです。

アンケート結果に見る入居者ニーズの動向

パナホーム不動産では昨年秋、首都圏の賃貸物件にお住いの入居者を対象にアンケート調査を実施しました。その中で入居者がパナホームの物件に決めた理由(図表1)を見ますと、トップは立地、次いで間取り、新築という順位で、これは予想できますね。

しかし、4番目は何かというと、家賃ではなくて設備なのです。パナホームの入居者の傾向として、家賃は少々高くても、設備のグレードが高いきれいな部屋に住みたいというニーズが高いようです。立地や築年数、家賃という基本条件が同じ場合に、部屋選びで重視するポイントについての質問でも、キッチン・浴室・トイレなどの水まわり設備がトップ(図表2)。次いで部屋の広さ、陽当たり通風など、日々のくらしの質に直結するポイントが上位になっています。特に近年は、入居者が賃貸住宅に求める質は高くなっています。

※パナホーム不動産の首都圏の各営業所が、無作為に抽出した管理物件の入居者を対象に、アンケート用紙をポスティング。郵送により2011年11月末までに返送いただきました。(N値/409件)

(1)現在の賃貸住宅に入居を決めた理由、(2)立地・建築年数・家賃が同じの場合重視する点

これからの賃貸住宅経営で考えたい付加価値は?

(3)相場より家賃が高くても住んでみたい賃貸住宅 水まわり以外の設備でニーズが高いのが、インターネット対応です。図表3の「相場より家賃が高くても住んでみたい賃貸住宅」でも、6割近くのニーズを集めてトップとなっています。ただ、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及しているように、インターネット環境は今後さらに進歩していくでしょう。賃貸住宅の付加価値という意味では、新しい経営のポイントにもなってくると思います。

次いで、セコムのセキュリティサービス付きが上位に入っていますが、現代の社会情勢を考えるとセキュリティへの要望はますます強まると思います。

また、ペット共生賃貸住宅のニーズも根強いものがあります。ペット飼育を前提として居住性に配慮した賃貸物件はまだまだ少ないので、苦労して探してやっと入居する。ですから、ペットを飼育されている入居者の満足度は、非常に高いですね。

賃貸管理のポイントにもなる駐輪場の整備

(4)希望する共用部分の設備 建物の外まわりで大きなスペースを取るのが、駐車場と駐輪場です。図表4のように、駐輪場は「大いに必要+あれば良いと思う」の割合が、単身世帯でもファミリー世帯でも9割を超えています。対して駐車場は、ファミリー89%に対して、単身は68%にとどまり、「大いに必要」の割合は3割程度です。都市の単身者を中心に車離れが進む一方で、エコブームもあって自転車の販売台数は伸びているのが現状。これからは新築物件でも既築物件でも、駐輪場の整備を考えることが必要だと思います。

共用部の管理では、ゴミステーションと並んで駐輪場の整理がポイント。自転車があふれ雑然となりがちな駐輪場がきれいに整理されていると、物件全体のイメージも良くなります。

年月を経れば建物はそれなりに古くなっていきます。新築のまま維持することはできませんが、適切な管理と計画的なリフレッシュ工事で美観を含めた質をキープすることが、空室をなくし、適正な家賃を維持することにつながります。


資産活用事業をサポートする多彩なサービスをご提供

賃貸住宅の資産価値を維持し、長く安定経営を続けるには、外壁の塗り替えや外構の整備などさまざまな費用がかかります。そこで、金融機関と提携してつくったのが「リフレッシュ工事金積立制度」です。「一括借上げシステム」をご利用のオーナーさまに賃料をご送金する際、その一部を控除して銀行のオーナーさま口座に積み立てる仕組みです。

また、これからの賃貸需要を考えますと、一般の賃貸住宅や賃貸マンションというメニューに加え、高齢者向けの資産活用事業も重要な選択肢になります。それをスムーズに実現する仕組みが「ケアリンクシステム」です。オーナーさまに介護サービス付きの賃貸住宅をお建ていただき、パナホーム不動産が一括借上げをして、運営する介護・医療事業者さまに転貸するというスキーム。オーナーさまと事業者さまの間にパナホームが入りますから、両者ともに安心です。今後、需要増が見込まれる高齢者向けの資産活用事業の決め手になると考えています。



プロフィール

前田 昌則氏 近影

前田 昌則(まえだ まさのり)

パナホーム不動産(株)会社紹介
2007年にパナホームの不動産流通部門を分社して設立しました。1977年に初の賃貸集合住宅を発売以来、パナホームが培ってきた経営サポートのノウハウや有力不動産会社とのネットワークを引き継ぎ、多彩な賃貸管理サービス事業を展開。現在、全国で約3万2千戸のパナホームの賃貸住宅を管理し、約4千名のオーナーさまの賃貸経営をサポートしています。


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