パナホームの土地活用 NEOS土地活用の市場動向

広がる土地活用の可能性

これまでの賃貸住宅経営は、おもに若い世代のシングルや新婚カップルを対象としていましたが、最近では、需要者層が多様化し、賃貸住宅に求めるニーズも多様化しています。
住宅ローンに縛られない自由なライフスタイルを求めるミドルエイジ層や、超高齢社会を迎える中で著しい増加を見せる高齢シングルや高齢カップル世帯。そして、ペットの同居にはじまり、より上質な住まいを求める傾向が強まっています。
特に高齢者のニーズに応える“サービス”付きの賃貸住宅、良質でグレードの高い賃貸住宅は、今後、土地活用の有望な市場となるでしょう。
入居者の年齢層・家族構成・ニーズが多様化するこれからの時代は、地域の市場ニーズをしっかり見極めて土地活用をすることが、オーナーさまの安定した賃貸住宅経営を実現します。

市場ニーズ

賃貸住宅入居者の年齢層が多様化しています

日本の世帯のうち、28.1%が民間賃貸住宅の入居世帯です(平成22年国勢調査)。その層が、この数年の間に大きな変化を見せています。たとえば、入居者の年齢の多様化。周辺の賃貸市場をしっかり分析した上で、どの入居者層を想定するかが、事業計画のポイントになります。

世帯主の年齢

国土交通省:平成27年度・住宅市場動向調査

ニーズが高まる高齢者向けの賃貸住宅

高齢者のいる世帯は、この30年間で約2.5倍に増え、2013年には2086万世帯となり初めて2000万世帯を超えました。その内訳を見ると、高齢単身世帯は5倍を超え、高齢夫婦世帯は4倍に増加しています。ひとりぐらしのお年寄りやご夫婦が、適切な生活支援や介護サービスを受けながら快適にくらせる賃貸住宅の需要は、今後ますます高まることが予想されます。

総務省:平成25年住宅・土地統計調査
※「高齢者のいる世帯」を次の3つに分類。

  1. 高齢単身世帯:65歳以上の単身の世帯
  2. 高齢夫婦世帯:夫婦とも、またはいずれか一方が65歳以上の夫婦1組の世帯
  3. その他の高齢者世帯:高齢者のいる世帯から1と2を除いたもの
高齢者のいる世帯の推移−全国(昭和58年〜平成25年) 高齢者のいる世帯の世帯の型別割合−全国(昭和58年〜平成25年)

国土交通省:平成25年度・住宅市場動向調査