今年度の税制改正は、景気の持続的拡大を実現するべく、ここ数年続いた増税路線から一転し、減税色の強い内容となる予定です。その中でも、賃貸経営者の方々にとって朗報といえるのが「減価償却制度」の抜本的な見直しです。また、平成18年12月に公布された「改正 信託法」に関する税制面の手当ても、平成19年度の税制改正に盛り込まれました。この新信託法は、財産の継承に新たな可能性を開くものとして、今後の成り行きが大いに注目されます。 ※本文の内容は「平成19年度税制改正大綱」（自由民主党）及び「平成19年度税制改正の要綱」(閣議決定)に基づいています。