賃貸物件の贈与を検討するにあたっては、表のように「収益の移転による相続税節税効果」と「贈与後の賃料収入に対する所得税・住民税の節税効果」の合計を、「贈与にかかる費用」と比較する必要があります。 建物を贈与するには、贈与税以外にも、登記の際の登録免許税と登録費用（司法書士費用）、その後に納税通知が来る不動産取得税などの費用がかかります。その額は少なくありませんから留意してください。 先ほどのＡさんの相続財産が２億円で、相続人は子ども２人とします。仮に相続が発生するまでに10年あるとすると、賃貸物件の生前贈与によって、〈年間収益５００万円×10年分〉の５０００万円が相続財産から除かれることになり、１４００万円の節税効果があります。前項で述べた〈所得税・住民税の節税効果１７０万円×10年分〉と合わせた３１００万円が、Ａさんの場合のひとつの目安と考えられます。これよりも贈与費用のほうが大きい、あるいは大差がないということであれば、実行する意味がありません。 しかし、相続はいつ発生するかわかりませんから、これはあくまでも検討するためのひとつの目安にすぎません。Ａさんが長生きすればするほど節税効果は大きくなり、「あのときに贈与しておいてよかった」ということになるでしょう。 ■賃貸物件の贈与の判断基準 ※このセミナーの内容は、2002年8月現在のものです。