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景気の先行きについて、最大の不安定要素はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)です。当初はサブプライムローンによる業績への影響は限定的といっていたアメリカ大手の金融機関でも、メリルリンチが89億ドル(約1兆円)、シティグループで110億ドル(約1.2兆円)など巨額の損失が明るみになり、2007年11月には、株価が一時1万5千円を下回るなど急落する場面がありました。また日本の金融機関は、そのような債権は購入していないから関係ないといっていたのに、大手の金融機関で1千億円を超える損失が発生し、信用金庫などの中小の金融機関でも損失の発生が懸念されるなど、不安定要素が拡大しています。 |
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日本の景気の拡大は、中国やインドをはじめ、アジア諸国の経済発展とアメリカの好景気に支えられています。また為替相場も、2004年の11月中旬には103円の円高でしたが、2006年の11月中旬には117円の円安になり、輸出での利益は増加しました。しかし、2007年11月中旬には111円と円高になり、今後は輸出による利益が減少することが懸念されています。 |
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建物の構造計算の不正を防止するために建築基準法が改正された影響で、建物の確認申請が40%近くも減少しました。建物の完成がいつになるか分からず、資金繰りに困る建設業者が多数出る恐れがあります。 |
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さらに、原油高をはじめ資源の高騰でインフレの懸念も出てきています。不景気の物価高という最悪の事態は避けたいものです。 |