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| 景気後退要因や現況を交え、2008年の不動産市場、賃貸住宅市場の動向について予測してみました。 |
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| 〔不動産市場の予測〕 |
| 2007年後半は、以下の景気後退要因により不動産市況が悪化しました。 |
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米国住宅バブル崩壊に端を発したサブプライム問題で、全世界的に金融不安を生じせしめ、クレジット市場、株式市場、為替市場に影響を及ぼした。 |
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| (2) |
原油高により製品価格、サービス価格が上昇。 |
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| (3) |
建築基準法の改正による建築確認許可の長期化に伴い、新設住宅着工戸数は9カ月連続(2008年3月時点)でマイナスを記録した。 |
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| (4) |
建設業界から始まった「偽装」が食品業界にも及び、消費者の信頼を損ねて購買意欲が減退。 |
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| (1)〜(4)の景気後退要因は、住宅地に以下のような影響を与えています。 |
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| ● |
先行不安から、住宅取得の手控え。 |
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勤労者世帯可処分所得が伸び悩んでいるにもかかわらず、地価・建築費は上昇。 |
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| このため、2007年後半から住宅取得意欲が減退し、地価が上昇していた地域にもストップ感が出始めています。2008年前期までは、地価上昇に転じていた住宅地の価格は、概ね横ばい傾向となるものと予測します。 |
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| 〔賃貸住宅市場の予測〕 |
2005・2006年は、ファンドによる都心部での占有面積25m²前後の賃貸マンションの供給が相次ぎました。また、分譲マンションも投資家向けの25〜30m²のワンルームマンションが急増しており、都心でのシングル向けタイプは賃貸・分譲とも競争が激化しています。しかしながら、都心部に移り住む需要層は、年齢20〜25歳が最も多く、賃料負担力は低いのが実情。にもかかわらず、シングル向けタイプは総額賃料が上昇しており、需給ミスマッチが起きています。
また、2006年後半から建築費の上昇が顕著になっていますが、建築費の上昇を賃料に転嫁できるほど需要は回復していません。賃貸供給は、建築基準法改正の影響のみならず、その大量供給の担い手であったJリート・ファンドの手控えから供給調整が進んでおり、2008年の新規賃貸供給量は減少するものと予測されます。2008年の新規賃料については、賃料ピーク観が出始めている地域が数多く観察され、特に都心部の賃料が頭打ちとなっています。今年後半にかけては新規賃料調整(下方修正)エリアが増加すると予測します。 |
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