アパート経営は建築費の自己資本比率が高くなるほど収益が上がりますから、最近は預貯金で運用しておられた余裕資金を建築費にいれて、アパート経営で運用される方もでてきています。たとえば1億円の物件でしたら、2000万円の資金を投資して、それを4〜5年で回収する。金融機関に預けておいても年間4万円程度しか殖えませんから、低金利時代の資産運用法として検討されてはいかがでしょう。

営業担当　福田　富和所長

定期借地権をスタートされるときに、3つのハードルがあります。(1)50年という契約期間の長さ(2)保証金や地代の額(3)借地人がいるかという不安。このうち(2)と(3)については、私どもの努力で解決できますが、(1)については地主さんご自身で納得していただくしかありません。またご本人は納得されても、奥様や子供さんに反対されることもあります。定期借地権事業は2代にわたる土地活用ですから、将来にわたって土地を残すのかどうか、ご家族でよく相談されることが大切です。

土地総合対策課 増田　恵一次長