50年という長期間の定期借地権事業では、最初の契約内容が重要なポイントになります。パナホームでは保有税や消費者物価の上昇分を考慮した計算はもちろん、ユーザー選定においても申し込み時にあらゆるデータを収集するなど、万全のフォロー体制で長野市の定期借地権市場の50％のシェアを占めています。今後も、さらに魅力ある事業計画をご提案していきたいと思っています。

営業担当　緑川　茂樹

税理士は税金の専門家とはいえ、個人の資産を守ってあげるというのがいちばんの仕事だと私は思っている。その観点から地主さんに言いたいのは、土地活用は事業なんだよということ。どんな事業でも、ハイリターンを求めれば、それだけ大きなリスクを伴う。だから、もし本格的な事業として取り組まないなら、ローリターンでもいいから、リスクが少なく、手間もかからない定期借地権を私はおすすめします。

税理士　神田　富雄先生